中小企業の事業承継の現状

今回は前回の概要のうち、中小企業を取り巻く「事業承継の現状」についてです。

■経営者の平均引退年齢

経営者の平均引退年齢は、業種や規模にもよりますが,
平均すると67歳から70歳が多いようです。
(出典:中小企業庁委託調査「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月、(株)野村総合研究所)

65歳以上の経営者が全体の4割を占める現状からすると、今後5年程度で多くの中小企業が、
「事業承継」を迎えることになります。

■後継者決定の状況

日本政策金融公庫総合研究所のインターネット調査では、
60歳以上の経営者の50%が「廃業を予定している」と回答しています。

廃業する理由について最も多かった回答は
「当初から自分の代でやめようと思っていた」(38.2%)
「子どもに継ぐ意思がない」(12.8%)
「子どもがいない」(9.2%)
「適当な後継者が見つからない」(6.6%)

と、後継者が確保できないことを挙げる回答が3割近くに上っています。
(出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年2月))

■取り組みの先送り

中小企業における事業承継の準備状況を見てみると、
既に準備できているのは、60歳代の経営者でも42.9%です。
(出典:(株)帝国データバンク「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」(2016年2月))
経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを考えると、非常に深刻な問題です。

その先送りしている背景には、
1.日々の経営で精一杯
2.何から始めればよいかわからない
3.誰に相談すればよいかわからない
という理由があるようです。
(出典:中小企業庁 事業承継マニュアル)

事業承継には通常5年から10年程度の年月を要すると考えられます。
しかし、取り組む必要性がわかっていても、なかなか行動に移せない現状があるようです。

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■文責 井手昭仁

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