ふるさと納税は「節税ができる」「豪華な返礼品が選べる」「ポイントが貯まる」という三つの魅力で、多くの方に親しまれてきました。
ところが、2025年10月から制度が見直され、これまで当たり前だった“ポイント付与”が全面的に禁止されることになりました。
ふるさと納税のメリットの一つがなくなるため、利用者にとっては少し残念な“改悪”といえるでしょう。
今回の変更は、自治体への手数料負担や過剰なポイント競争が問題視されたことが背景にあります。
節税効果や返礼品はこれまで通り変わりませんが、「お得感」は確実に薄れていきます。本記事では、制度改正の内容とその影響について、わかりやすく解説していきます。
ふるさと納税における2種類のポイント
ふるさと納税で「ポイント」と呼ばれるものには、実は2つの異なる仕組みがあります。一つは自治体から直接もらえる「ポイント制」のポイント、もうひとつはふるさと納税ポータルサイトを利用することで獲得できる「ポイント」です。どちらも同じ「ポイント」という名称のため混同されがちですが、その性質や使用方法には大きな違いがあります。
自治体の「ポイント制」について
「ポイント制」とは、ふるさと納税で寄付をした際に、その自治体で使用できるポイントが付与される仕組みです。このポイントは寄付した自治体の返礼品との交換に利用でき、好きな品物を選ぶことができます。
多くの場合、このポイントには利用期限が設けられていますが、自治体によっては期限のないポイントを提供したり、新たな寄付によってポイントを積み立て、有効期限を延長できるところもあります。
そのような自治体では、継続的に寄付を行うことで大量のポイントを貯め、より豪華な返礼品と交換することも可能になります。
ポイント制を導入している自治体の例
福岡県久留米市
大阪府泉佐野市
ふるさと納税ポータルサイトの「ポイント」について
一方、楽天ふるさと納税やふるなびといったふるさと納税ポータルサイトを経由して寄付を行うと、そのサイト独自のポイントが付与されます。
例えば楽天ふるさと納税では、寄付金100円につき1楽天ポイントが貰え、このポイントは楽天市場などで1ポイント1円として利用できます。1万円の寄付で最大3,000円分のポイントを獲得できるケースもあり、実質的な還元率の高さが魅力となっています。
ポータルサイトの例
楽天ふるさと納税
ふるなび
2025年10月より禁止になるのはポータルサイトのポイント
2025年10月から禁止されるのは「ポータルサイトによるポイント付与」です。
自治体が独自に行う「ポイント制」やクレジットカードのポイント付与については対象外で、引き続き付与が可能です。
理由は、今回の改正はふるさと納税ポータルサイトのポイント還元競争の激化がふるさと納税の本来の目的である自治体への応援や地域活性化から、逸脱していることが問題視されたためです。
総務省はなぜポイント付与を禁止にしたのか
総務省がふるさと納税のポータルサイトによるポイント付与を全面禁止した主な理由は以下の通りです。
- 地方自治体の経費負担軽減
- ポイント還元競争の緩和抑制
- 法的・認証の整合性の観点
地方自治体の経費負担軽減
ポータルサイトが寄付者にポイントを付与する原資は、地方自治体が支払う手数料の一部が使われていることが多いと総務省は考えています。
そのため、ポイント付与による手数料負担が自治体の実質的な寄附金減少につながり、本来自治体が使えるはずの資金を圧迫しているとの見解です。
ポイント付与を禁止すれば、自治体が支出手数料を削減でき、その分の住民の収入が増えることで、地域活性化や行政サービスに充てやすくなるという考え方があります。
ポイント還元競争の緩和抑制
多数のポータルサイトがポイント還元率を競い合い、過剰な「ポイント競争」が寄付募集活動の本来の目的からずれていると総務省は指摘しています。
この競争により、寄付の本来の継続である地域支援という目的が薄れ、ポイント還元のみに依存する形になっていることが問題視されました。
法的・認証の整合性の観点
総務省は制度運用におけるルールの明確化を進め、「自治体の支出と運用の透明性確保」の意味でもポイント付与の禁止を決定しました。
ポイント付与禁止の影響
2025年10月のふるさと納税ポイント廃止は、寄附に対するポイント還元がなくなることによる影響であり、直接的な節税額（免除額）には影響しません。
ポイント廃止の意味
これまでのポイント還元は、ふるさと納税に対する「おまけ」のようなもので、節税というより実質的な還元（キャッシュバックや買い物ポイントの形）でした。
2025年10月以降はこのポイント還元が禁止されるため、ポイント分の「お得感」がなくなりますが、得られる税や住民税による節税効果自体は変わりません。
税節額の影響
ふるさと納税の節税額は、寄附金額のうち自己負担額2,000円を除いて、得られる税・住民税の権利が入る仕組みです。
ポイント還元は権利額には含まれず、一時寄附者への特典還元のため、廃止によって権利額や節税額が減少することはありません。
まとめ
2025年10月から、ふるさと納税の「ポータルサイトによるポイント付与」が全面的に禁止されることになりました。
これまで楽天ふるさと納税やふるなびなどを経由すれば、寄付額に応じて楽天ポイントなどが獲得でき、実質的な還元率の高さが利用者の大きな魅力となっていました。
しかし、総務省はこの仕組みが自治体の手数料負担を増やし、本来地域に還元されるべき資金を圧迫していると判断。
また、各サイトが過剰なポイント還元競争を繰り広げることで、制度の本来目的である「地域への応援・活性化」から逸脱していると問題視しました。そのため、今後はこうしたサイトポイントは廃止されます。
一方で、自治体が独自に行う「ポイント制」や、寄付時に利用したクレジットカード会社が付与するポイントは対象外で、引き続き利用可能です。
寄附者にとっては「お得感」が薄れる一方で、節税額や住民税の控除額自体は一切変わらず、制度本来の目的に沿った健全な運用が進むことになります。