定額減税とは

令和6年度の税制改正法が施行され、2024年6月から新たな定額減税制度が始まります。

今回は、この定額減税の対象者や具体的な減税額、給与所得者と個人事業者それぞれの実施方法について、わかりやすく解説します。

最新の税制情報を把握し、適切な対応をするためにぜひご一読ください。

当法人では、5月10日・5月16日に定額減税を解説したセミナーを実施しました。

定額減税の概要

定額減税とは、2024年（令和6年）4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に含まれる制度で、物価高対策として、税負担を軽減することを目的としています。

対象者

定額減税は、2024年（令和6年）6月から所得税と住民税に導入されます。

定額減税の対象者は以下の2つを満たす人です。

• 所得税を納める居住者
• 合計所得が1805万円以下

合計所得金額が1,805万円以下とは、給与のみの場合は給与収入で2,000万円以下（「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」を受ける人は2,015万円以下）になります。

減税額

控除される税金は、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円・住民税1万円の合計4万円です。

控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和6年度の定額減税の対象ではありませんが、令和7年度の特別区民税・都民税の所得割額から1万円を控除する予定です。

控除対象配偶者を除く同一生計配偶者とは、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で、本人の合計所得金額が48万円以下の配偶者を指します。

令和5年末時点で「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の情報は申告がないと把握できないため、令和6年度の個人住民税で定額減税を行うことは難しいです。 そのため、令和6年分の源泉徴収票や給与支払報告書にこの情報を記載し、令和7年度分の個人住民税から減税を行うこととされました。 個人住民税の定額減税（案） に係るＱ＆Ａ集

定額減税の実施方法

定額減税は給与所得者、事業所得者でそれぞれ実施方法が異なります。

給与所得者

給与所得者は6月以降の源泉徴収税額から減税額を控除します。控除しきれなかった場合は翌月以降の税額から順次控除します。

事業所得者

事業所得者は、原則として確定申告の所得税から控除されます。

予定納税対象者の場合、予定納税の納付額から控除します。

給与所得者の減税の実施方法

給与所得者の定額減税では、所得税と住民税では方法が違います。
所得税は給与から逐次控除され、住民税は定額を分割して後月に徴収されます。

所得税

給与所得者は、令和6年6月1日以降の最初の給与の源泉徴収税額から控除します。控除しきれなかった金額がある場合は、翌月以降の給与から順次控除し、年末調整で精算します。

住民税

給与所得者の令和6年6月分の住民税は特別徴収されません。

定額減税後の税額を11で割った額を、令和6年7月から令和7年5月まで毎月徴収します。

個人事業者の減税の実施方法

所得税

個人事業者は、原則として、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）時に、所得税から控除されます。

予定納税が必要な場合、確定申告を待たずに、令和6年6月以降に通知される第1期分予定納税額（7月）から控除します。

同一生計の配偶者や扶養親族に対する減税額については、予定納税額の減額申請手続きにより第1期分から控除できます。控除しきれない場合は、第2期分予定納税額（11月）から控除します。

住民税

個人事業者の住民税については、普通徴収の第1期分の納税額から控除します。控除しきれなかった場合は、第2期分より順次控除します。

まとめ

定額減税は、2024年4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に基づくもので、物価高対策として税負担を軽減する制度です。

対象者は、合計所得が1805万円以下の居住者で、2024年6月から所得税と住民税に適用されます。給与収入のみの場合、この合計所得は2000万円以下に相当します。

減税額は、納税者本人と扶養家族一人あたり、所得税で3万円、住民税で1万円です。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（納税者の合計所得が1000万円超、配偶者の所得が48万円以下）については、令和7年度の住民税から1万円が控除されます。

実施方法は、給与所得者と個人事業者で異なります。

給与所得者は6月以降の給与の源泉徴収税額から順次控除し、控除しきれない場合は翌月以降に繰り越し、年末調整で精算します。住民税は6月分が徴収されず、減税後の税額を11で割り、7月から翌年5月まで月ごとに徴収されます。

個人事業者は、所得税が確定申告時に控除されますが、予定納税対象者は7月の第1期分納税額から控除します。控除しきれない場合は11月の第2期分から差し引かれます。住民税は第1期分納税額から控除し、控除しきれない場合は第2期分以降で順次控除します。

定額減税は給与所得者と個人事業者で異なる方法で実施され、所得税と住民税で控除の方法が異なります。

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