2025年4月から失業給付制度が大きく変わります。自己都合退職での給付制限期間が短縮され、転職時の経済的負担が軽減される一方で、企業には新たな課題が浮上しています。特に、優秀な人材の流出リスクが高まる中、企業は働きやすい環境づくりやキャリア支援制度の充実が求められています。今回の法改正のポイントや企業が取るべき対策について、詳しく解説します。
失業給付の給付制限が緩和へ【2025年4月施行】
失業給付制度が2025年4月から大きく変わり、自己都合で退職した方にとって、より使いやすい制度になります。
給付制限期間が2か月 → 1か月へ
これまで自己都合で退職した場合、失業給付を受け取るまでには「待機期間7日間」と「給付制限期間2か月」があり、実際に給付が始まるまで約2か月半かかっていました。
ポイント
- 給付制限期間が「2か月」から「1か月」に短縮
- 待機期間7日間 + 給付制限1か月 = 約1か月半で給付開始
- 転職時の収入の空白期間が短くなり、経済的な不安が軽減
教育訓練を受講している場合は給付制限が解除
さらに大きな変更点として、一定の教育訓練を受講している場合は、給付制限が完全に解除されます。つまり、7日間の待機期間が終了したらすぐに失業給付の支給が始まります。
教育訓練による給付制限解除の条件
給付制限が解除されるためには、次の条件を満たす必要があります。
- 離職日前1年以内または離職後に教育訓練を受講している
- 受講する講座は厚生労働大臣が指定するものである
- 教育訓練給付の対象講座も含まれる
この改正により、収入が途絶える不安なく、次のキャリアに向けた学びに集中できる環境が整います。
自分で選んだ教育訓練も対象
また、これまでの制度と比べて、自分自身の選択肢が大幅に広がります。
従来は、ハローワークが指示する職業訓練を受けなければ給付制限は解除されませんでした。しかし、新しい制度では自分で選んだ教育訓練でも、条件を満たせば給付制限が解除されます。
自分の希望するキャリアや目標に合わせて学びの内容を選べるようになり、より自由度の高いキャリア形成が可能になります。
参考：令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について
「5年以内に3回以上の自己都合退職」は3か月制限
ただし、自己都合での退職が頻繁な場合には注意が必要です。
過去5年間で3回以上自己都合退職をした場合は、例外的に給付制限期間が3か月に延長されます。これは、安易な離職を抑制するための措置であり、退職のタイミングを慎重に考える必要があります。特に転職を繰り返している方は、この条件に該当しないか事前に確認しておくことが重要です。
失業保険を受け取るための基本手続き
失業給付を受けるためには、必要書類を準備しハローワークで求職申込みを行い、求職活動実績を2回以上作る必要があります。
離職票、本人確認書類などの準備
失業給付を受けるためには、ハローワークでの手続きが必要です。その際に準備すべき主な書類は以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者離職票
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- マイナンバー確認書類（通知カードや住民票など）
- 顔写真（縦3cm×横2.5cmを2枚）
- 給付金振込用の口座情報（通帳またはキャッシュカード）
離職票の発行には時間がかかる場合もあるため、退職時に会社へ早めに依頼しておくとスムーズです。
ハローワークでの求職申込から支給まで
書類がそろったら、ハローワークで「求職申込み」を行います。これにより、求職者としての登録が完了し、その後「雇用保険受給資格者証」が発行されます。指定された日時に「雇用保険説明会」に参加し、制度の詳細や受給の流れについて説明を受けます。
その後、4週間ごとに「失業認定日」が設定され、この日に求職活動の状況を申告します。認定がされると、失業給付が口座に振り込まれるという流れです。
2回以上の求職活動実績が必要
失業給付を継続して受けるには、ハローワークが定める「求職活動実績」を認定期間中に2回以上行う必要があります。
活動の例としては、職業相談、企業説明会の参加、応募書類の提出などがあります。教育訓練を受講している場合も、求職活動実績の報告は必要になるため、訓練と並行して適切に活動実績を作っていくことが求められます。
企業への影響と今後の課題
今回の法改正によって、失業給付を受けるまでの待機期間が短くなり、退職しやすい環境が整いました。この変化により、企業は新たな問題に直面しています。特に懸念されるのは、自己都合による退職者が増える可能性と、優秀な人材が会社を去ってしまうリスクです。これらの問題は企業の長期的な成長に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
自己都合退職の増加リスク
労働契約法や解雇規制の緩和により、労働者が退職しやすい環境が整備されつつあります。これに伴い、企業側には以下のリスクが高まる可能性があります。
リスクの概要
- 優秀な人材の転職増加
労働者がより良い条件を求めて転職するケースが増えることで、優秀な人材が流出するリスクが高まります。 - 人材流出が経営課題に発展
企業にとっては、人材の流出が深刻な経営課題となり、業務運営や成長戦略に支障をきたす恐れがあります。 - 離職要因の分析と対策が必要
「辞めたい」と感じる要因を分析し、早期に適切な対策を講じることが重要です。
優秀人材の流出リスクとその影響
優秀な人材の流出は、単なる人員減少にとどまらず、企業全体の競争力を低下させる大きな問題です。
流出リスクがもたらす影響
- 業務効率やチーム力の低下
人材が抜けることで、業務効率やチーム全体の連携が損なわれるリスクがあります。 - ノウハウやスキルの喪失
優秀な人材が持つ専門知識やスキルが失われ、企業全体の技術力やサービスレベルが低下する可能性があります。 - 代替人材確保の困難さ
特に短期間で優秀な人材を補充するのは難しく、即戦力の確保が困難になるリスクがあります。
企業が取り組むべき対策
退職や人材の流出について、企業はどう取り組めばよいでしょうか。取り組むべき対策の具体例としては以下5つの施策を紹介します。
- 働きやすい環境づくり
柔軟な働き方の導入や公正な評価制度を整え、従業員が働き続けたくなる職場環境を作る。 - キャリア支援とスキルアップ強化
昇進制度やスキル研修を充実させ、成長機会を提供して離職を防ぐ。 - 離職要因の分析と早期対策
アンケートや面談で問題を把握し、早期に対策を講じる。 - ノウハウ継承とリスク管理
マニュアル整備やチーム体制を強化し、退職しても業務が滞らない体制を整える。 - 採用活動と人材育成の見直し
中途採用を強化し、リーダー育成により即戦力を確保できるようにする。
人材の流出は企業にとって大きな課題ですが、適切な対策を講じることで、従業員が長く働き続けたいと思える環境を作ることができます。
まとめ
2025年4月から失業給付制度が改正され、自己都合退職での給付制限期間が2か月から1か月へと短縮されます。
これにより、転職時の収入空白期間が短縮され、経済的な不安が軽減される一方、自己都合退職が増加する可能性が指摘されています。特に、優秀な人材が転職しやすくなることで、企業にとっては人材流出リスクが高まる懸念があります。
また、教育訓練を受講している場合には、給付制限が完全に解除されるため、学びながら次のキャリアを考えやすい環境が整います。しかし、過去5年以内に3回以上の自己都合退職がある場合は、給付制限期間が3か月となるため、注意が必要です。
企業側は、柔軟な働き方やキャリア支援制度の整備、公正な評価制度の見直し、離職要因の分析と早期対応が求められます。また、ノウハウ継承や人材育成の強化も重要であり、優秀な人材が抜けた場合にも業務が停滞しない体制づくりが必要です。これらの対策を講じることで、労働市場の変化に対応しつつ、企業競争力を維持することが可能です。