中小企業の事業承継の現状
今回は前回の概要のうち、中小企業を取り巻く「事業承継の現状」についてです。
■経営者の平均引退年齢
経営者の平均引退年齢は、業種や規模にもよりますが,
平均すると６７歳から７０歳が多いようです。
（出典：中小企業庁委託調査「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（2012年11月、（株）野村総合研究所）
６５歳以上の経営者が全体の４割を占める現状からすると、今後５年程度で多くの中小企業が、
「事業承継」を迎えることになります。
■後継者決定の状況
日本政策金融公庫総合研究所のインターネット調査では、
60歳以上の経営者の50％が「廃業を予定している」と回答しています。
廃業する理由について最も多かった回答は
「当初から自分の代でやめようと思っていた」（38.2％）
「子どもに継ぐ意思がない」（12.8％）
「子どもがいない」（9.2％）
「適当な後継者が見つからない」（6.6％）
と、後継者が確保できないことを挙げる回答が３割近くに上っています。
（出典：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2016年2月））
■取り組みの先送り
中小企業における事業承継の準備状況を見てみると、
既に準備できているのは、６０歳代の経営者でも４２．９％です。
（出典：（株）帝国データバンク「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」（2016年2月））
経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを考えると、非常に深刻な問題です。
その先送りしている背景には、
１．日々の経営で精一杯
２．何から始めればよいかわからない
３．誰に相談すればよいかわからない
という理由があるようです。
（出典：中小企業庁 事業承継マニュアル）
事業承継には通常５年から１０年程度の年月を要すると考えられます。
しかし、取り組む必要性がわかっていても、なかなか行動に移せない現状があるようです。
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■文責 井手昭仁
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