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事業承継1

2017年の中小企業庁の発表によると、65歳以上の中小企業の経営者は全体の4割を占め、
今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えます。

高齢化が深刻な社会問題として、取り扱われる中、
企業経営の実務では、近年ますます注目を集める「事業承継」。
「事業承継」という言葉は浸透していますが、
具体的な取り組み方法や問題点などは認識されていない印象を受けます。

そこで、今回より、
「事業承継」をテーマとして書いていきたいと思います。

内容は、

【事業承継の概要】
 [事業承継とは]
 [中小企業の事業承継の現状]
【事業承継の準備】
 [経営理念の継承] 
 [必要性の認識]
 [課題の可視化]
 [経営改善
【事業承継の計画】
 [事業計画の策定]
 [経営計画の策定]
 [財務計画の策定]
【事業承継の実行】
 [資金調達]
 [債務保証の整理]
 [株式、事業の移譲]
 [経営の引継ぎ]

を予定しています。

事業承継とは

事業承継とは、企業の
『人』(後継者、従業員)
『財産』(現預金、株式、設備、不動産、借入金)
『知的資産』(ノウハウ、技術、取引先との関係性、人脈)
を次の世代に引き継ぐことです。

一般的には、後継者に事業を引き継ぐことを指すと思われていますが、
後継者がいない場合、M&Aなどで、他社に事業を引き継いでもらうことも
事業承継の一つです。

これをスムーズに進めるためには、
しっかりと準備し、現状の課題を把握、改善し、
綿密な計画のもと実行することが求められます。

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■文責 井手昭仁

■免責
本記事の内容は、投稿時点での税法、会計基準会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上、実行して下さい。
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