新型コロナウィルスで大変な世の中になってしましまいました。
わたくしの顧問先皆様につきましても、すでに大きな打撃を受けている方々、
また今後の営業に不安を抱えている方々、多々いらっしゃることと存じます。
こういう状況の中、当所として何ができるのかを検討いたしました結果
とりあえず以下の事案に取り組みます。
１）経営相談
顧問先各位にとりましては当たり前のことですが、
御社の取引先等についても無料で経営相談を受け付けます。
ただし、顧問先から直接ご紹介があった方、顧問税理士がいない方、当方に来所していただける方に限ります。
２）融資相談・斡旋
現在各機関で緊急融資が行われております。当所もすでに１０件以上関与しました。
機関ごとに記します。新型コロナウィルス関連は無報酬で対応致します。
① 日本政策金融公庫
申込書類作成（ただし申込書は代表者自筆） 決算関係書類、試算表等の添付書類
福岡西支店（中央区大名）に関しては担当との交渉
② 福岡県緊急経済対策資金・福岡市経営安定化特別資金（中小企業サポートセンター等）
申込書類の作成まで （現地に代理で行くことはできません。）
③ 各金融機関の新型コロナウィルス対策
今のところ事業用資金についての商品は確認できていませんが、
条件変更（弁済契約の見直し）等も打ち出されてくることと思います。
３）雇用助成金
社会保険労務士の独占業務にあたります。独占業務ですから顧問の社会保険労務士にご依頼ください。
顧問の社会保険労務士がいらっしゃらない場合ご相談には応じますが、
あくまで書類作成は申請者本人が作成することが原則となります。 お手伝いは致します。
４）持続化給付金（経済産業省）
補正予算が確定したら実施される予定です。
書式等が明らかになり次第、対応致します。
当然、税理士業務の範疇に限らせていただきますが、これも無報酬の予定です。
５）顧問料の減額
お店を所有され直接消費者に接客される業種の方（飲食店、小売店、美容室等）に限らせていただきますが、
行政の要請により休業された場合、または営業時間の短縮をされた場合の当所に対する顧問料については以下とします。
① ５月分顧問料（６/５落）の１月分を免除
② 休業期間、短縮期間が延びる場合にはその都度相談に応じ、善処致します。
とりあえず上記５点の業務に取り組みますが、
今後の動向を見てその都度対処していきたいと思っております。
充分な施策とは申せませんが、当所自体が零細企業であり不安は皆様と共有しているつもりです。
また、すでに２）の業務に忙殺されており、当方からお声かけすることも難しい状況ですので、
顧問先様の方から直接、所長小田部まで連絡くださるようお願いいたします。
一刻も早く事態が終息して、再びみなさまがご発展致します様祈念いたします。