［準備の必要性の認識］
事業承継は、経営者だけの問題ではなく、
従業員、取引先などにも大きな影響が及びます。
ですから、これらの人たちからの理解を得、
協力してもらうことが事業承継の成功の鍵になります。
とくに、後継者がいない場合に同業または異業種である他社に
事業を承継する場合には、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）などの
手法を用いることになります。
Ｍ＆Ａは事業を存続、承継する手段として、
大変合理的な仕組みです。
日本でも、以前に比べると認知度も高くなっていますが、
依然として、
「身売り」というマイナスイメージを持つ人も少なくありません。
こういった場合でも、
スムーズに事業承継を進めるには、
利害関係者に
「事業承継によって、
企業の社会的価値や雇用の維持を存続していく」
ことを理解してもらうほかありません。
理解を求める作業ですから、
一朝一夕には、できません。
経営者の経営理念をもとにあせらず着実に進める。
そのためにも早期に準備を進めることが絶対条件になってきます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■文責 井手昭仁
■免責
本記事の内容は、投稿時点での税法、会計基準会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上、実行して下さい。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。