平成29年改正で、平成30年分から適用されるもの
過去記事でも何度かご紹介しましたが、配偶者控除、配偶者特別控除が大幅に変更になっています。概要は、控除の金額が変更になったことと納税者本人の合計所得金額が 1,000 万円を超えると適用ができなくなりました。
配偶者控除
配偶者特別控除
平成28年改正で、平成30年分から適用されるもの
控除証明書が「電磁的記録印刷書面」でも可能に
生命保険料控除や地震保険料控除、寄附金控除を受ける場合、これまでは、保険会社や寄附先の自治体等の発行する「控除証明」の添付が必要でした。
これが、平成28年税制改正により、「電磁的記録印刷書面」でも可能となりました。
電磁的記録印刷書面とは、電子メール等で交付を受けた証明内容を印刷したものを指し、証明等の情報の内容と、その内容が記録された二次元コードの両方が印刷されているものをいいます。
その他
以下の二点は税制改正ではありませんが、平成30年分の確定申告から採用されるもので、いずれもe-taxに関連する項目で、今後の確定申告の潮流ともいえる変更点なのでとりあげています。
e-tax利用の簡便化
これまでは、e-taxを利用するためには、マイナンバーカードを取得し、事前に「e-taxの開始届出書」を提出し、ID・パスワードの受領が必要でした。
ところが、今回の確定申告からイナンバーカードを持っていなくても、税務署で税務署職員との対面による本人確認（運転免許証などの本人確認書類が必要です。）をすることで、「e-taxのID・パスワード」が発行され、その「e-taxのID・パスワード」だけで、確定申告書の送信が可能になります。
http://kotabe-tax.jp/2018/07/31/e-tax-%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E7%B0%A1%E4%BE%BF%E5%8C%96/
e-taxがスマートフォン対応に
e-taxが平成31年1月よりスマートフォン対応になりました。上述の「ID・パスワード方式」の手続き後、スマートフォンを利用して、確定申告ができるようになり、e-taxの利用がより便利になります。
事業所得等で帳簿を完備するような申告では、不便があるかもしれませんが、簡単な還付申告の手続きなどは、今までより手軽に利用できます。
■文責 井手昭仁
■免責
本記事の内容は、投稿時点での税法、会計基準会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上、実行して下さい。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。