国税庁では、例年11月に前事務年度の調査状況等を税目別に、報道発表しています。前回は令和5事務年度の法人税等の調査事績の概要をご紹介しました。 2回目の本記事では、令和5事務年度の所得税及び消費税調査 ...

国税庁では、例年11月に前事務年度の調査状況等を税目別に、報道発表しています。そこで、今回と次回の2回に渡って、法人と個人事業の調査事績をご紹介します。 1回目の本記事では、令和5事務年度の法人税等の ...

令和6年度の税制改正により新たに導入された「定額減税」は、今回の年末調整で最も大きな変更です。 本記事では、減税の概要や対象者、実施期間に加え、年末調整での具体的な対応方法について詳しく解説します。新 ...

年末調整は、1年間の税額を正しく精算するための大切な手続きです。令和6年分からは、新たに定額減税が導入されるほか、一部の申告書が簡略化されるなど、手続きがより効率的になります。本記事では、年末調整の基 ...

かねてより、度々話題に上ることがある中小企業経営者の社会保険料削減スキーム。 ここに規制が入る可能性が出てきました。 令和６年９月30日（月）に行われた第183回社会保障審議会医療保険部会において、標 ...

2024年11月から「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます。 厚生労働省：フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ フリーランス・事業者間取引適正 ...

年収の壁という言葉は、パートやアルバイトで働いている方や、扶養に入っている配偶者がいる世帯にとって非常に重要な概念です。 特に、税金や社会保険に関する年収の壁は、正確な理解が難しく、混乱しがちです。 ...

2024年10月から、最低賃金が引き上げられることが決定しています。 これは、パートタイム労働者を多く抱える中小企業経営者にとって非常に重要な問題になる可能性があります。 一つは人件費の増加ですが、最 ...

毎日新聞は8月20日、金融庁が2025年度税制改正に向け、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を政府へ要望することがわかったと報じています。 出典：毎日新聞 具体的に ...

来月9月は3月決算法人の事業年度の中間になります。 法人税では前期の法人税の年税額が20万円を超える場合、翌事業年度の中間で中間申告による納付が発生します。（3月決算法人の中間申告の申告納付の期限は、 ...

ソニー銀行は8月から、変動型の住宅ローンの基準金利を0.2%引き上げて年2.007%にすることを発表しました。 出典：日本経済新聞　ソニー銀行、住宅ローン変動金利0.2%引き上げ　8月から ネット銀行 ...

来月8月は個人事業税の第1期の納付月になります。 個人で事業を営んでいても、個人事業税についてはあまり馴染みがないかもしれません。 じつは、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告を ...

国税の納付については、税務署からの納付書の事前送付により、納付の確認をしている方も多くいらっしゃると思います。 ところが、令和6年5月より納付書の送付の見直しが行われています。 そこで、本記事では、納 ...

令和6年6月25日、総務省は、ふるさと納税制度について、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止すると発表しました。 ふるさと納税、ポイント付与サイトで ...

定額減税では、給与所得者の場合、令和6年6月1日以降支払われる給与から減税されることとなっています。 そのため、給与支払者においては、毎月の給与計算による源泉徴収時に、定額減税の手続きが加わります。 ...

令和6年度の税制改正法が施行され、2024年6月から新たな定額減税制度が始まります。 今回は、この定額減税の対象者や具体的な減税額、給与所得者と個人事業者それぞれの実施方法について、わかりやすく解説し ...

2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されました。 これにより、不動産の相続があった場合、相続開始後3年以内に登記しなければ過料が課せられます。 相続登記は、亡くなった方の不動産の名義を相続人 ...

2024年度 (令和6年度) 税制改正で交際費等から除かれる飲食費等が一人当たり5,000円以下から10,000円以下に引き上げられました。 注意すべきなのは、適用開始が令和6年4月1日からとなってい ...

確定申告が無事終わったものの、提出期限後に間違いに気づくこともあります。 提出期限内は、訂正申告といって、再度提出することで、一番最後に提出されたものを正しい確定申告書として受理してもらえます。 とこ ...

確定申告は提出期限がありますが、忘れていたり、何らかの事情で提出できなかったという人もいるでしょう。 その場合、期限後申告という方法があります。 期限後申告は、提出期限こそ遅れますが、手続きは通常の確 ...

国税庁では、適正な確定申告のため、注意喚起として、例年誤りの多い事例を公表しています。 ただ、用語にやや難解な表現があるため、前記事から2回にわたって、国税庁に掲載された誤りの多い事例をわかりやすく解 ...

所得税の確定申告が始まりました。 確定申告は、確定申告の義務がある人が自ら、所得と税額を計算し、申告する仕組みのため、申告漏れや誤りも少なくありません。 そういった背景を懸念し、国税庁では、注意喚起と ...

確定申告を行う前に確認しておくべき重要な点は、税制改正により例年とは異なる変更点です。 税制改正は毎年行われるため、影響の大小はあるものの、何かしら変更箇所があります。 令和5年分の確定申告では、以下 ...

今年も確定申告の時期が近づいてきました。 一般的に会社員の場合は、所得税は年末調整で計算が完了するため、確定申告に馴染みがなく難しく感じられるかもしれません。 とはいえ、会社員の場合でも申告義務が発生 ...

近年の空家問題を受け、令和5年12月13日に空家の特措法の一部が改正され施行されました。 改正の最も注目される点は、管理不全空家に指定された場合、固定資産税が最大6倍になる可能性があることです。 通常 ...

令和6年度税制改正大綱が令和5年12月14日の総務会で了承されました。 生活に関係する注目の部分では、物価上昇に伴う所得減税の導入、子育て支援の拡充、賃上げ促進税制の改革といった改正が令和6年度に予定 ...

年末調整は、例年行う定型化した手続きですが、毎年、何かしらの変更点も生じます。 些細な変更でも、従業員全員に影響するため、事前に抑えておきたいところです。 そこで、本記事では、令和5年の年末調整の変更 ...

毎年11月から12月は、税務関連の主要な手続きに年末調整があります。 会社員にとって、年末調整は所得税を正確に計算する大事な機会です。 給与の所得税は会社が徴収する仕組みをとっているため、この機会に適 ...

個人の投資で、節税メリットで人気のNISAですが、現行のNISAは、2023年までに口座開設が終了し、2024年1月から新NISAが始まります。 NISA（少額投資非課税制度）とは、金融商品からの利益 ...

年収130万円を超えるとパート・アルバイト労働者は扶養から外れるため、社会保険料や年金への支払いが増加し、手取り収入が減少します。 そのため、扶養から外れないように収入を調整するのが一般的ですが、企業 ...

　コロナ禍で自粛されていた税務調査も、自粛の緩和から本格化してきています。自粛期間が長かったことで、実施されるべき調査がおこなわれておらず、国税庁側も主要な調査先を重点的に調査する動きになることが想定 ...

　例年夏場から秋口になると、税務調査が頻繁に行われます。 ここ2~3年はコロナ禍で実施される税務調査とあって、件数も減少傾向でした。 ところが今年度は、コロナ禍での自粛も緩和され、以前と変わらぬ税務調 ...

じつは、クレジットカードの明細書には勘違いされていることがあります。 それはクレジットカードの明細書は、仕入税額控除の書類として認められているわけではないことです。 とはいえ、税務調査でも指摘を受ける ...

税務調査などで、経費の支払いを証明する書類として、クレジットカードの明細書を提示することがあります。 一般的にクレジットカードの明細書を領収書の代わりと認識されるケースが散見されますが、クレジットカー ...

令和6年1月から電子取引については電子データ保存が義務化されます。 じつは、電子取引の電子データ保存の義務化は令和4年度税制改正で令和5年12月までの2年間は、 の2つの条件を満たす場合に、電子データ ...

電子帳簿保存法というと、特殊な取引にしか関係ないと思われがちですが、身近な取引にも多くあります。 電子帳簿保存法については、専門的でわかりにくいこともあり、馴染みにくい印象があります。 そこで、この記 ...

電子帳簿保存法では「電子取引」に関する保存要件を満たせない事業者に対して適用される猶予措置を認めています。 電子データの保存が義務となっている「電子取引」は実務でも頻出する一方で、要件を満たすのは零細 ...

電子帳簿保存法では、 などは任意ですが、電子取引があった場合にはその取引は電子データで保存することが義務付けられています。 電子取引と一言で言っても、 など、まだまだ浸透していません。 そこで、この記 ...

電子帳簿保存上のスキャナ保存は、始めるための特別な手続きは、原則必要ないので、任意のタイミングで始められ手軽にできますが、単に書類をスキャンするだけではなく、一定のルールがあります。 そのため、保存の ...

会計ソフトで作成した帳簿や取引先に送った請求書を紙で保存するのは、手間と印刷や保管場所などのコストがかかり、電子データでの保存は便利です。 そのうえ、自己で作成した帳簿や書類の電子データ保存の要件は容 ...

今年も国税庁から路線価の発表がありました。 例年7月に路線価が発表されるのですが、今年は全国的に2年続けて路線価が上昇したようです。 日本経済新聞の報道によると、路線価の都道府県庁別でのランキングでは ...

　7月の主な税務として、所得税の予定納税第1期の納付があります。 所得税の予定納税というのは、 簡単に言うと、今年の所得税を前年の所得や税額による基準額をもとに予め前払いしておくような制度です。 　予 ...

令和5年10月1日より施行される予定のインボイス制度。 馴染みのない言葉なうえ、消費税のルール変更とあって、面倒で敬遠しがちなため、施行日が迫っているけど、内容もあまり浸透していない様相です。 じつは ...

インボイス制度が施行されるので準備を！と言われても と疑問や不安に感じていませんか？ 制度の施行に伴い実務対応が必要であっても、検討せずに安易に判断してしまうと、取り返しのつかないミスにつながることも ...

インボイス制度でインボイス発行事業者登録するには課税事業者になる必要があります。 また、免税事業者が自ら課税事業者を選択すると2年間は継続適用の義務があります。 小規模事業にとって2年間の消費税の納税 ...

インボイス制度施行に伴い といったことで悩んでいませんか？ インボイス発行事業者登録をしたくても、やり方を知らなければ登録できないし、間違ったやり方では、二度手間になってしまいます。 とはいえ、インボ ...

2023年10月から導入されるインボイス制度に伴い、企業は実務上の変更点に注意を払う必要があります。というのは、これまでの請求書のルールや保存方法に加え、新たな項目と手続きが追加されるからです。 イン ...

インボイス制度では、施行に伴い特例措置なども創設されています。ただ、自分で情報を収集しないと国税庁や税務署は情報を開示はしますが、積極的に提案してくれるわけではありません。 税務上の優遇措置や特例など ...